2021-03-23 第204回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
それと同時に、離島振興策ということで少し御指摘させていただきたいんですが、例えば移動のコストですね、沖縄からどこかに行こうと思ったときに移動のコストが物すごく高く付くということが物すごい重いハンディになっていらっしゃるということを指摘を受けております。
それと同時に、離島振興策ということで少し御指摘させていただきたいんですが、例えば移動のコストですね、沖縄からどこかに行こうと思ったときに移動のコストが物すごく高く付くということが物すごい重いハンディになっていらっしゃるということを指摘を受けております。
そして、人口減少が続く離島をどうしていけばいいのかと、お金付けるだけでいいのかという話なんですけれども、やはり本土からも移住したくなるような、そういう魅力、本気の離島振興策、必要だと思うんですよね。離島での子供の教育を充実させる必要性ってあると思われますか。
日本の領土、領海のアウトラインを描く離島の数々に対して人口が減らないように振興させようなどの離島振興策も盛り込まれているのが本法案であると。 この法案の原案には、我が国の主権的権利を侵害する行為であるとか国の行政機関の施設の設置として自衛隊等の文言が入っていたと聞いたんですけれども、原案の方に。
この離島振興策については、これまで累次にわたっていろんな対策が講じられてきておりまして、最近は、本県選出の谷川弥一衆議院議員が中心となりまして、いわゆる国境離島新法の制定に向けて検討が進められているという、我が党の方で進められているというところであります。
しかし、私は、離島という非常に大事なところに住んでいらっしゃるということから考えまして、この地域全体、離島全体ということの中でどうするかという、いろいろな意味での支援というものが必要だというふうに思っておりまして、地域全体の交通政策及び離島振興策と連携して、住民の日常生活に必要可能な交通手段の確保にさらに検討を加えていきたいというふうに思っているところです。
でいうと、移動コスト低減のために離島住民等の交通コストの負担軽減を行う事業、情報通信面でいうと、情報格差を解消し、情報通信基盤の構築を行うために本島と離島を結ぶ海底光ケーブルを整備する事業、さらに医療面では、離島、へき地における医療体制の確保という観点から、離島における人工透析施設の整備、妊婦健診の運賃補助、さらに教育面でいうと、高校のない離島出身者のための寄宿舎等の設置、公営学習塾の実施など、様々な離島振興策
に御存じだと思いますが、情報通信面でいうと、デジタルデバイド、情報格差を解消するための情報通信基盤の構築を行うということで、本島と離島を結ぶ海底光ケーブル整備の事業とか、あるいは医療面でいうと、離島、へき地における医療体制の確保という観点から、離島における人工透析施設の整備とか妊婦健診の運賃の補助等々、あるいは教育面でいうと、高校のない離島出身者のための寄宿舎等の設置、公営学習塾の実施、こうした離島振興策
こういったものの支援もさまざまな角度で離島振興策として行っているところでございますが、今後とも、離島の活性化を図るために、沖縄県や、また各離島市町村と連携いたしまして、産業の活性化、また交通、生活環境、情報基盤整備の取り組みの支援等を国としても行ってまいりたいと思います。
これらの課題に関しまして、県や市町村、一括交付金を活用いたしまして、離島住民等の交通コストの負担軽減を行う事業等、さまざまな離島振興策を図っているところでございまして、今後とも、与那国を含めまして離島の活性化を図るため、さまざまな施策の推進に取り組んでまいりたいと考えているものでございます。
離島振興策として極めて重要な役割を担っていると認識をいたしております。 本事業につきましては、女川町より宮城県に対しまして事業を実施するよう要請をされている段階でございます。
かつて、日本の離島振興策は、ほとんど公共事業の補助率のかさ上げでした。ピークは平成十二年の一千七百億。本年度予算ではわずか四百億ちょっとです。しかし、私は、これはやむを得ないと思います。これ以上離島に公共事業を供給しても、離島が栄えるとはとても思えない。 これからヨーロッパの地中海の一部離島では、本土で二〇％の消費税を二％にし、大幅に航路助成を行う。
民主党は、民主党離島政策プロジェクトチームを設置し、野党時代に国会に法案を提出したガソリン税の免税など、抜本的な離島振興策を提言しました。
これは公明党の離島振興策に入れますけれども、この妊婦の方々については、出産一時金等既にある支援とは別に、島外に出るときの交通費あるいは宿泊費等、上限五十万円以内で国が支援をする。だって、我々少子化対策をやっているんですから、与野党関係ないでしょう、それは。 千六百人から千七百人に上限五十万円で毎年お金を支給しても、岡崎大臣、八億円以内なんですよ。
現在も離島振興法で行われておりますが、引き続いて、地元からもいろんな要望をいただいておりますので、これに対してハード、ソフト両面にわたっての離島振興策、これをやっぱり積極的にやっていかなきゃならぬと考えております。 また、同時に、観光面あるいは人材育成、こういう問題への措置がございます。
そういう意味で、観光という意味でも、そういうところの歴史とか伝統あるいは伝統行事もありましょう、そういうものを生かしたソフト面に対しての、箱物づくりの補助ということじゃなしに、そういうものも必要です、必要ですけれども、私は、やはり離島振興策として、今後ソフトの面をもっともっと充実していくべきではないかと。
例えば、この沖縄県サトウキビ等の生産実績というのを独立行政法人農畜産業振興機構資料から拾いますと、平成六年度以降、キビ作農家戸数、栽培面積、収穫面積、単収、生産量、製糖量、すべての数値が低下をしているという状況であるということでございますけれども、いわゆるこれが沖縄振興策、離島振興策の実態といってもいいんでしょうか。これは大臣の方。
一点目について申し上げれば、ヨーロッパにおける離島振興策の施策は、かつては我が国と類似の公共事業中心であったものが、十年以上も前に政策を大きく転換して、消費税の減免などを政策の中心に据えることによって大きな成果を上げていると紹介されております イギリスではマン島あるいはジャージー島、フランスのコルシカ島、ギリシャのロードス島などで、人口は七万から二十四万と沖縄本島に比較すれば規模は小さいものの、しかし
離島振興策ということから考えますと、先ほど御自身がおっしゃいましたように、少なくとも、離島航空路線の航空費補助、あるいは機体購入時の補助等々、離島振興というものの大きな枠の中であらゆる面で援助をしておりますし、離島航空路線に就航する航空機に係る、おっしゃいましたとおり、航空機の燃料に対する燃料税あるいは固定資産税の軽減措置も図っております。
しかしなお、私どもは離島の現状を踏まえて、新しい時代にふさわしい新しい離島振興策を盛り込みたいということで御提案申し上げました。 一部御指摘のありましたように、今までは国が計画を定めるとありましたけれども、今回は国が基本方針を定め、地方が計画は樹立すると、こういう、つまり地方の自主性の尊重ということをうたい込んであるわけであります。
委員会におきましては、自由貿易地域の拡充強化、航空運賃軽減に係る適用対象の拡大、離島振興策等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して、全会一致をもって附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。
今までの離島振興策、ハードに非常に偏っておった、これがもっとソフト面も充実をする必要があるということが、最近大変強調されております。これも大事なポイントかと思います。 あと、これは私の持論なんですが、またさまざまな整備のあり方、もう少しトータルプラン的なアプローチを持ったらどうかということでございます。